急速に高齢化が進んでいる日本では、さまざまな分野で医療と介護の連携にも重点をおいています。医療と介護の連携とは、医療に携わる職種と医療機関と介護に携わる職種と介護施設などの介護機関が、それぞれの専門性を尊重しながら補完し合うことです。

連携には、急性期と回復期、維持期のステージ間連携と在宅における維持期のステージ内の連携の2種類の連携が存在します。ステージ間の連携で、急性期や回復期から維持期に移行した場合の多くのケースでは、医療保険から介護保険へ移行しますが、在宅の場合には身体機能の急激な低下などにより医療リハビリテーションが必要になると、介護保険から医療保険に移行することになります。

維持期のステージ内連携では、医療と介護福祉のいずれからかの支援が必要となるほか、かかりつけ医や地域包括支援センターをはじめ、介護支援専門員や訪問看護ステーションなどと数多くの職種や関連機関が関わります。連携することは理想的ではありますが、病気を治療する医療とその人の生活レベルや自立を高める介護とでは専門性が異なるだけでなく、その専門職や施設、保険制度も異なるのでサービス提供側が縦割りとなってしまうため、介護サービス利用者が施設間を渡り歩くことも少なくはありません。

厚生労働省ではこれらの問題を解決し、理想的な医療と介護の連携のために、必要な医療をかかりつけ医や地域の連携病院が選別し、介護では高齢者住宅での在宅医療や訪問看護を含めて、地域の生活支援および介護予防といった地域コミュニティとの連携による地域医療包括ケアシステムを構築してます。